盡忠報國

　今日の産経新聞の主張の「挙手・採決　職員会議の悪慣行一掃を」は妙な内容だった。

 

　学校の職員会議で挙手や採決を行わないよう求めた東京都教育委員会（都教委）の通知について、東京地裁は適法で合憲だとの判断を示した。当然の判決である。

 

　挙手や採決の禁止という一見、厳しい通知を都教委が出したのは教職員が「民主的な学校運営」などを掲げて、職員会議で重要事項を決め、教育現場を牛耳るというあしき状況がみられたからだ。職員会議は本来、意思決定機関ではなく、補助機関にすぎない

 

 という文章が並んでいる。

　「教職員」が学校運営に関わることに意思表示をすることが許せないらしい。

 

　こんな文章の尻馬に乗って日教組批判をする人たちがいて驚くのだが、よく考えて欲しい。

　「日教組　組織率」で検索すればわかる。

　たとえば、Wikipediaによると、日教組の組織率は30％を切っている。

　つまり、職員会議で毎回多数決をとれば、日教組の主張は必ず７対３で退けられるのだ。

　むしろ、多数決ほど、日教組が嫌いな人たちには都合がいいはずだ。

　なぜ、そうしないのだろう。

 

　もう一つ考えて欲しいことがある。

　東京都教育委員会（都教委）が、日の丸・君が代に批判的な人たちが主流派になり、日の丸・君が代を式典に持ち込んではならない、という通達を出した場合、職員会議でそれを覆すことができなくなる、ということだ。

　なにしろ、教職員の意思は無視すべきものであり、東京都教育委員会（都教委）からのお達しに従わなくてはならなくなるのだ。

　職員会議での多数決が学校の意思になるのであれば、７対３で式典に持ち込むことができるのだが、そういうことはしてはならないことになってしまっている。

 

　変な「主張」だなあ、と思って他紙のサイトを見に行ったのだが、朝日・毎日・読売は社説では取り上げていない。

　念のために東京新聞も見に行ったが社説で取り上げるようなことはしない。

 

　どうして産経新聞だけがこんなことで騒いでいるのだろう。

　石原都知事の提灯持ちとしての使命を果たすためにはこういうことが必要なのだろう。

 

　「もう１０カ月、まだ１０カ月…避難者は３０万人超」というコラムにこんな事が書いてある。

 

　千葉県に移り住んで１５年目の初詣、初めて香取神宮（香取市）に参拝した。鬱蒼（うっそう）とした森に１７００年に造営された本殿や樹齢約１千年といわれる巨杉など、荘厳な佇（ただず）まいをみせる名社である。　
同市には「佐原（さわら）」と呼ばれる地区がある。利根川の舟運（しゅううん）で栄え、江戸との関わりが深かった商都。いまでも江戸末期から明治・大正期の店舗や土蔵などの町並みが残る。利根川の支流の小野川沿いの一角は、国の重要伝統的建造物群保存地区に選定されている。

 　千葉県に住んだことのないわたしでも詣でたことがある香取神宮に初めて参詣したのだそうだ。

　そうですか。

　まあ、人それぞれ行きたいと思うところの優先順位は違うから。

　どうせなら、余り日の当たらない息栖神社にも詣でて欲しかった。

 

　それはさておき、

 

同市には「佐原（さわら）」と呼ばれる地区がある。

 

 とはどういう意味だろう。

　「佐原」は地名である。もとは「佐原市」だった。合併して香取市の一部になった。

　今でも地名は「佐原」だ。

　地名で呼ばれるのを「と呼ばれる」と言うだろうか。

　「日本にとは東京と呼ばれる地域がある」と言うのか。

　「千葉県には銚子と呼ばれる地域がある」と言うのか。

　「と呼ばれる」を使うなら、地名ではないがそう呼ばれる、という場合だろう。

　「東京には下町と呼ばれる地域がある」「山の手と呼ばれる地域がある」なら自然だ。

　佐原のあたりをいうのなら、茨城県にまたがるが、「水郷と呼ばれる地域がある」と表現することはできる。

 

　不思議な表現だ。

　【新春・安藤慶太が斬る】「原発は即刻再稼働すべき」という、何を「斬る」のかわからない文章に、こんなところがあった。

 

　一部新聞に、原発が安価だというのは誤りだという社説が掲げられていた。東日本大震災を機に起こった事故を見ると、決して原子力発電はコスト安ではなく、安全対策などを加味すればむしろ高値であるというものだ。

 

　この「一部新聞」とはいったいどういう意味だろう。

　大多数の新聞はこんなことを言っていない、言っているのは「一部」の新聞だということなのだろうが、「一部」と判断した根拠が示されていない。

 

　北は北海道から南は沖縄まで宅配のある全国紙がいくつあり、そのうちのいくつがこう言っている、という具体的な数字を出せないのだろうか。

 

　もちろん、全国紙でなければ価値がないというのではないが、地方紙まで入れると膨大な数になり、調べきれない。

　たとえば発行部数300万部以上の新聞がいくつあり、その中でこんなことを言っているのはこれだけだ、という根拠を示すことができないのか。

 

　この書き方は、実は、自分たちが少数派であることを認めている書き方だ。

　自分たちと相容れない考え方を、根拠を示さずに「一部」と表現することで、自分たちが多数であるかのような印象を与えようという卑怯な書き方である。

 

　書いている当人もそれは理解しているはずだ。

 

　なお、日本語としては「再稼働すべき」と連体形で終わらせるのではなく、「再稼働すべし」と書くのが正しい。

 

　新年早々ため息をつくことになった。

　元日の産経抄にこうある。

「屠蘇、雑煮の味も昔のやうにしみ●しない。新聞も戦争の写真ばかり」

 　PCで表示できないものを「●」で代用することは珍しいことではない。

　わたしとしては「〓」のようがわかりやすいと思う思うのだが、考えがあってのことだろう。

　情けないのは、その時に対する注。

　こうなっている。

●＝くの字の上に点（濁点）

 　「くの字の上に点（濁点）」とはどういうことか。

　「点（濁点）」というのが何を指しているのか明確でない。

　これは「しみじみ」と読むところで、「く」によく似た踊り字「くの字点」を用いているのだ。

　「しみしみ」ではなく「しみじみ」と濁るので、濁点がついている。

　それをわざわざ「点（濁点）」と書いてしまうと、濁点ではない点があるようにも思えてしまう。

　注をつけるなら、

 

「くの字点」に濁点

　としたほうがよかった。

　また、表記と言うことについて言えば、漢字の字体は今のものに改めることが多いので、「しみじみ」と直してしまった方が、読者には親切だろう。

　「【正論】立命館大学教授・加地伸行　「正心誠意」を海舟作とした浅学」によると、

 

　驚いた、私は。「正心誠意」ということばは、現代でもすこし漢文を学んだ者ならば、まして江戸・明治期ならば５歳の幼児でも知っていることばである。

　すなわち、「正心誠意」は、四書の一つである『大学』のはじめあたりに出てくる超有名なことばなのである。

 

 ということだそうだ。

　ところが、同じ日の「甘口辛口」にはこうある。

 

　「正心誠意」の４文字が、今月１３日の野田首相の所信表明演説でひとしきり話題になった。その日の夕方のテレビニュースでテロップが流れたとき、「あれっ、誠心誠意の間違いだろう」と思ったのが凡百の浅はかさ。あの勝海舟の談話集にある「政治の秘訣は正心誠意」からとった言葉だそうだ。

　しかし、広辞苑にも載っていないし、学校の国語の試験で「○心○意」にあてはまる字をという問題が出て、首相が言ってたからと「正」と書いたら「×」だろう。まあ功成り名遂げた人が、ちょっとひねって言う分には、なるほどと思っても、なりたての新首相にはふさわしくはない。

 　漢語を調べるのに漢和辞典ではなく広辞苑を引く神経に恐れ入る。

　わたしが調べた漢和辞典には「正心誠意」が載っていた。

　それよりも、興味深いのは、加地先生が、「「正心誠意」ということばは、現代でもすこし漢文を学んだ者ならば、まして江戸・明治期ならば５歳の幼児でも知っていることばである。」と言っていることだ。

　わたしは高校で漢文を習ったが、「大学」という書物の文章を見た記憶はない。

　高校で習った程度では「すこし漢文を学んだ」とは言わないらしい。

　そうすると、当然のことながら野田首相も「すこし漢文を学んだ」人ではないわけで、そういう人に向かって「大学を知らなんのか」ということ自体が無意味ではないか。

　加地先生、なぜ、そこに気づかないのだろう。

 

　無理矢理にでも民主党を批判しようとして、かえって産経新聞記者の無知をあげつらう結果になってしまっている。

 

　「原発政策「評価する」わずか１％」という記事にこんなことが書いてある。

 

　原発政策をめぐっては菅直人首相が５月、法的根拠がないまま、「中部電力に浜岡原発の全面停止を要請した」と突然表明。

 

 　「法的根拠」がないから「要請」したはずだ。

　根拠があるなら「命令」ができたはず。

 

　ほかにも、国民に向かって節電を「要請」しているが、これには「法的根拠」があるとでもいうのだろうか。

　自分が何を書いているのか理解できないのか、あるいは、知っているくせにあえてこんな書き方をしたのか。

　不思議なことをするものだ。

 

 

　こんなことが書いてある。

 

　損害賠償をめぐる議論には、最初からボタンの掛け違いがあった。原子力事故の際の補償を定めた原子力損害賠償法では、異常に巨大な「天災地変」の場合、電力会社は賠償を免責され、国が責任を負うと定めている。

　しかし、菅直人政権は初めから、この条項の適用の可否を議論することなく、東電の「無限責任」を前提にしてきた。そこにそもそもの根本問題がある。

　修正後の法案でも国が原賠法に基づき１２００億円だけを負担するが、超過分は原則、東電が負担するとしている。だが東電の資金繰りは厳しいので、国が支援機構を通じて立て替え払いし、後で東電が分割返済する。

　機構は本来、将来の原発事故に備えて電力各社が資金拠出し基金をつくるために設立される。しかし今回の事故では、さかのぼって基金からの流用も是認された。

　これでは東電以外の電力会社も賠償金を負担することになり、電気料金の全国一斉値上げにもつながりかねない。

 

　とにかく東京電力に負担をかけるな、税金でまかなえ、ということだ。

　電気料金の値上げには反対らしいが、財源はどうするのだ。

　増税しかないだろう。

　電気料金の値上げは困るが増税はかまわないということらしい。

 

「騎馬社会を脱却するために」という記事には驚いた。

 

　「競馬はええなあ。１万円あったら１日遊べるわ」

　「そうやな。パチンコやったら１時間持たんこともあるしね」

 

という会話が紹介されている。

　一日遊ぶために１万円使える人がいるのだ。

　そんな高等遊民が世の中にたくさんいるらしい。

　信じがたい。

 

　なお、見出しは良くない。

　「騎馬社会を」ではなく「騎馬社会から」にすべきだろう。

 

 

 

　どうにも奇異な印象を受けるのだ。

　「橋下知事「当たり前」　国歌起立条例で攻勢へ」という記事。

 

「これは君が代問題ではない。教員は職務命令を無視できるのか？の問題」

 

 と主張しているというのだが、それなら、「公務員は職務命令に従わなくてはならない」という条例を作ればいいだけだ。

　君が代にかこつけているだけで、ほんとうのねらいは違うところにあるのではないか、という気もする。

 

　君が代を歌わないと罰せられるということになれば、大人は子供に「君が代は歌わないと罰せられるから歌う歌なんだよ」と教えることになるだろう。

　これこそ「君が代」をおとしめる行為だとは思わないのだろうか。

 

 

国歌斉唱「不起立の教員やめさせる」維新の条例案、橋下知事という記事によると、橋下大阪府知事は、

 

「起立しない教員は意地でも辞めさせる。ルールを考える」

 

 と考えているそうだ。

　こうして、「君が代」はさからうと処分される歌、におとしめられていくわけだ。

　どうせなら教員だけでなく、「起立しない府民は意地でも大阪府から追い出す」ぐらいのことが言えないのだろうか。